宮古市議会 2022-12-08 12月08日－02号
本市におきましては、市域全体で持続可能なまちづくりを実現するため、検討の対象は市全域とし、都市計画区域外でも市独自の区域設定を行います。田老、新里、川井を含む都市計画区域外におきましても、それぞれの地域を生活拠点として定め、一定の機能を維持しようとするものであります。 次に、駅前開発についてのご質問にお答えをいたします。
本市におきましては、市域全体で持続可能なまちづくりを実現するため、検討の対象は市全域とし、都市計画区域外でも市独自の区域設定を行います。田老、新里、川井を含む都市計画区域外におきましても、それぞれの地域を生活拠点として定め、一定の機能を維持しようとするものであります。 次に、駅前開発についてのご質問にお答えをいたします。
主な改正内容は、農業集落排水事業の処理区域は都市計画区域外にあり、都市計画法に基づく受益者負担金を徴収することができないことから、地方自治法に基づく分担金による徴収を行うために必要な事項を定めようとするもので、施行期日を令和３年４月１日としようとするものです。 54ページを御覧願います。 議案第13号釜石市ラグビーこども未来基金条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
前のほうに戻るような形になりますけれども、やはり市道の整備率は５０％ちょっとで、毎年少しずつであれ進んできておるわけでございますけれども、都市計画区域内の人口は３分の２、都市計画区域外の人口は３分の１と、おおむねそうなっていると思います。人口が減ってきてもその比率は、おおむね３分の２、３分の１の人口比率は変わっていないのかなと思います。
小岩井地区は、都市計画法上、都市計画区域外のため、都市施設整備関係の補助事業の対象外となっております。今後引き続き他の補助財源について調査研究してまいります。 次に、観光面での小岩井駅駐車場の整備についてでありますが、つなぎ温泉や小岩井農場などの観光地には駐車場が整備されているため、観光目的で小岩井駅駐車場を利用する人は少ないと想定をされます。
また、現在は都市計画区域外でありますが、小岩井地区の住宅密集地、駅周辺の工事に着手しております。これまでの間、農業集落排水も取り込み、それから市街化区域外では大規模団地であるあすみ野を取り込んで順調に来ているものと認識しております。
また、滝沢市都市計画マスタープランでは、土地利用の基本方針として市街化区域において引き続き良好な居住環境を維持しつつ、日常的な生活サービスを提供する商業、産業等の導入促進により、利便性の高い住環境を創出するための計画的な土地利用を進め、市街化調整区域や都市計画区域外においては既存のコミュニティを維持するための土地利用を進めるため、各種都市計画制度の活用を検討することとしております。
民間開発に伴う造成につきましては、都市計画区域内においては3,000平方メートル以上の開発を行う場合、また都市計画区域外にあっては１万平方メートル以上の開発を行う場合は県知事に対し開発行為の申請が義務づけられているところであり、その申請手続の中で排水対策の審査を行い、下流域での排水構造物の能力が不足する場合には必要な指導を行うこととなっているところでございます。
次に、下水道整備における受益者負担金徴収についてですが、雫石町公共下水道事業受益者負担金に関する条例第１条で、都市計画区域内の公共下水道については、都市計画法に基づく受益者負担金を徴収することとし、都市計画区域外については地方自治法に基づく分担金を徴収することとしております。負担金額は、１平方メートルに400円を乗じた金額で徴収することが原則であります。
市有地の集約につきましては、土地区画整理事業による換地を初め、市有地と民有地の交換分合、また場所によっては現況の市道を廃止し、区域の外周に道路をつけかえる方法や、買い取り地に囲まれた民有地を市が借地するなどの手法が考えられますが、土地区画整理事業は都市計画区域外では実施することができないといった制約や、集約のための合意形成に要する時間や費用負担などについて勘案しながら、それぞれの状況に適した手法を検討
市有地の集約につきましては、土地区画整理事業による換地を初め、市有地と民有地の交換分合、また場所によっては現況の市道を廃止し、区域の外周に道路をつけかえる方法や、買い取り地に囲まれた民有地を市が借地するなどの手法が考えられますが、土地区画整理事業は都市計画区域外では実施することができないといった制約や、土地の集約のための合意形成にかかる時間や費用負担などを勘案しながら、それぞれの地区に適した手法を検討
委員長報告でも述べられた地区コミュニティが計画した将来計画の選択肢を狭めるということもありましたが、地区コミュニティが実施可能事業を導入することを決めるのではないと考えることから、もっと言わせてもらえば、移転跡地、すなわち津波が浸水した災害危険区域指定地の嵩上げも含めた低地の面的整備に関する復興交付金事業が都市計画区域外では漁集事業以外にないわけで、この点についても漁集事業が適当と思われます。
崎浜地区におきましては、都市計画区域外であり、土地区画整理事業が導入できないため、市が取得した土地の集約をする手法としては土地の交換や用地買収という手法に選択肢は限られております。
◎上下水道部長（湯沢豊君） 下水道も都市施設でございますので、市街化区域に整備するというのがある程度義務づけられてございますが、都市計画区域外につきましては、現在下水道事業につきましては、市街化区域外は巣子が終わればめどが立つということでございまして、今後都市計画区域外に整備するわけでございますが、それにつけても下水道事業も特別会計でございまして、ある程度採算性を加味しなければいけないということでございます
民間開発に伴う造成につきましては、都市計画区域内においては3,000平方メートル以上の開発に伴う場合、また都市計画区域外にあっては１万平方メートル以上の開発を行う場合は、県知事に対し開発行為の申請が義務づけられております。その手続の中で排水対策の審査を行い、下流域での排水構造物の能力が不足する場合は改良を行うなど、必要な指導を行うことになっております。
ということで、ぜひその水洗化といいますか、その汚水処理の施設も普及をなるべく早く、そして最後にちょっとお聞きしたいのが、ＩＬＣの関係で、山のほうにそういった施設をつくられますけれども、そういった来る方々の居住地等について、その都市計画区域外であるとか、そういったいろんな状況があると思いますけれども、それらについては、そちらの建てるほうの人の意向だということ、市のほうでの関与というのは、これから検討するのかわかりませんけれど
また、市街化調整区域内や都市計画区域外においては、既存のコミュニティの維持増進のため、市街化区域への編入や各種都市計画制度の活用を検討する計画となっております。 次に、道路整備計画及び維持修繕計画の進捗状況についてでありますが、道路整備計画は平成13年３月に策定し、平成37年をめどに計画しております。計画策定時に36路線を登載し、平成22年３月に１度更新を行い、現在は49路線となっております。
現在都市計画法に基づく宅地等の開発につきましては、都市計画区域内では3,000平米以上、都市計画区域外では１ヘクタール以上について、町の事前指導への県の許可を受け開発することとなっております。
◎建設整備部長（山下謙二） 確かに都市計画区域外でいきますと、例えばですが、農村公園がありますし、あとは浄法寺につきましても運動公園ということで野球場関係があります。ただ、それは先ほど言っていましたように都市公園ではないというものであります。 ○議長（菅原恒雄） ないものと認め、質疑を終結いたします。
そのように、一関市の汚水処理を考えた場合に、当然下水道が中心になるわけでございますけれども、そのエリアから下水道の区域外、あるいは都市計画区域外のことについても、トータル的に岩手県が汚水処理のビジョンをつくりますものですから、それにあわせて、また、先ほど市長が申し上げましたように、平成28年度に一関市としての計画の見直しをも含めて、全体的に検討、調整していかなければならないものと思っております。